【介護と相続】「親の介護を頑張ったのに…」寄与分トラブルを防ぐために生前できること
「長年、一人で親の介護を献身的に続けてきた。他の兄弟はほとんど顔を出さなかったのにいざ相続という段階になって『財産は法定相続分通りに平等に分けよう』と言われた……」
相続の現場で、こうした悲しみや不満の声を本当によく耳にします。介護という精神的・肉体的な負担を一身に背負ってきた方にとって、他の相続人と同じ割合でしか財産を受け取れないというのは、到底納得がいかないものでしょう。
今回は、介護をした人が報われないことで起きがちな「寄与分」をめぐる相続トラブルの実態と、そのような争いを未然に防ぐための具体的な対策について、司法書士の視点から分かりやすく解説します。
1. なぜ介護は「不公平感」を生みやすいのか？
相続が「争族」に発展する最大の原因の一つは、相続人ごとの「貢献度の見えにくさ」にあります。
遠方に住む兄弟姉妹から見れば、「実家で親と同居しているのだから、生活費や家賃の面で恩恵を受けていたはずだ」と映ることがあります。
一方で、同居して介護を担った側からすれば、「自分の時間や収入を犠牲にして、オムツ交換や通院付き添いを何年も続けたのに、お金に換算できない苦労をわかってもらえない」という強い不満が残ります。
法律上、相続人の間で特に遺言書がない場合は「法定相続分（法律で定められた割合）」に従って財産を分けますが、この基準は「これまでの介護の苦労」を自動的には考慮してくれません。ここに、大きな感情のすれ違いが生まれます。
2. 法律上の救済策「寄与分」とは何か？
「介護を頑張った人が報われる仕組み」として「寄与分」という制度が民法で用意されています。
民法では、被相続人（亡くなった方）の財産の維持や増加について、特別な寄与をした相続人がいる場合、法定相続分にその寄与分を加えた額をその人の相続分とすることが認められています（民法第904条の2）。
介護における寄与分が認められる主なケースには、以下のようなものがあります。
2-1被相続人の療養看護（介護）
- 一般的に、寄与分が認められるかどうかは、介護の期間や内容、負担の程度、被相続人の状態など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。
2-2 財産の維持・増加への貢献
被相続人の事業を手伝って無給で働いた場合や、親の借金を肩代わりした場合など。
3 寄与分が認められるハードルは非常に高い
「介護を頑張ったのだから寄与分が認められるはずだ」と思われがちですが、家庭裁判所の実務において、介護による寄与分が認められるハードルは極めて高いのが現実です。単に「同居して面倒をみた」「時々様子を見に行って買い物を手伝った」という程度では、法律上の「特別な寄与」とはみなされません。
寄与分が認められるためには、以下の点が厳しく審査されます。
- 期間と程度： 常時介護が必要な状態で、長期間（一般的には何年も）にわたり、肉体的・精神的な負担が著しい介護をしていたこと。
- 専門的介護の代替性： 他の介護サービス（デイサービスやヘルパーなど）を入れず、相続人が文字通り手取り足取りの介護を一身に背負っていたこと。
- 無償性・特別性： 相続人がそれに見合うお小遣いや生活費の補助を親から過分に受けていないこと。
「良かれと思って同居して介護したのに、裁判になれば『同居による生活上のメリットもあったはずだ』と相殺されてしまい、ほとんど寄与分が認められなかった」というケースも少なくありません。
4. 実際に起きた「寄与分トラブル」の事例
ここで、当事務所にご相談いただいた実際のケースに近い事例をご紹介します。
【事例：長男と遠方の次男の対立】
被相続人である母親（Aさん）は、晩年寝たきりとなり、要介護4の認定を受けていました。同居していた長男夫婦が10年以上にわたり、食事の世話、入浴介助、夜間の見守りなどをすべて引き受けていました。一方、次男は県外に在住しており、お盆や正月に年2回顔を出す程度。母親の介護や施設費用を金銭的に援助することはほとんどありませんでした。
母親が亡くなった後、遺産として自宅不動産と預貯金合わせて約4,000万円が残されました。長男は「自分が10年間介護を続けたのだから、自宅と多めの預貯金を取得したい」と主張しましたが、次男は「法律通り、自分にも2分の1（2,000万円分）の権利がある。介護は同居の子が親の面倒を見るのは当たり前だ」と主張し、話し合いは完全に行き詰まってしまいました。
結果として、遺産分割調停に発展しましたが、介護の負担がそのまま希望した金額として認められるとは限らず、最終的な話し合いが難航しました。長男は長年の疲労に加え、兄弟間の深い溝と精神的ストレスに苦しむことになってしまいました。
なお、介護を担ったのが相続人本人ではなく、その配偶者などの場合には、「寄与分」ではなく「特別寄与料」が問題となることがあります。
5. トラブルを防ぐために、生前にできること
このような不条理な争いを防ぐためには、「相続が発生してから裁判で寄与分を主張する」のではなく、「生前のうちに明確なカタチにしておく」ことが何よりも重要です。
5-1 遺言書を作成してもらう
最も確実で効果的な対策は、親が元気なうちに「介護をしてくれた人へ多くの財産を相続させる」旨の遺言書を作成してもらうことです。
遺言によって、法定相続分とは異なる財産の分け方を指定することができます。
「長男に自宅不動産および預貯金の〇割を相続させる」と遺言書に明記しておけば、他の相続人が「納得いかない」と言い出したとしても、その遺言書が法的効力を持ちます。
※ただし、他の相続人には最低限の取り分である「遺留分（いりゅうぶん）」があるため、遺留分を侵害しないバランスや、付言事項（なぜこのような分け方にしたのかという気持ちを伝えるメッセージ）を添えるなどの工夫が必要です。
5-２ 介護の状況や費用の記録を客観的に残しておく
万が一、遺言書を残さぬまま相続が発生し、話し合いや調停で寄与分を主張せざるを得ない場合に備え、「客観的な証拠」を残しておくことが極めて重要です。
- 介護日誌（毎日の介護内容、時間、精神的・肉体的負担がわかるメモ）
- 要介護認定の履歴やケアプランの控え
- 通院履歴、診断書、介護にかかったレシートや領収書
「これだけの苦労と時間を費やした」という事実を、後から感情論ではなく証拠として提示できるように日頃から整理しておきましょう。
6. まとめ：「ありがとう」で終わる相続にするために
介護は、家族の絆を深める尊い時間であると同時に、時には家族関係を修復不可能なまでに引き裂いてしまう重労働でもあります。
「介護をした人が報われない」という悲劇を生まないためには、「いつか話し合えばわかるだろう」という期待を捨て、法律的な裏付けを持った生前対策を打っておくことが不可欠です。
- うちは介護を頑張ってもらっているから大丈夫と、そのままにしていませんか？
- 将来、兄弟間で「不公平だ」と揉める火種が残っていませんか？
山猫司法書士事務所では、皆様の家族構成や財産状況に合わせた最適な遺言書の作成支援や、家族信託のご相談を承っております。「うちの場合はどうしたらいいだろう？」と少しでも不安を感じられた方は、どうぞお気軽にご相談ください。皆様のこれまでの労苦が報われ、笑顔でこれからの人生を歩めるよう、全力でサポートいたします。
山猫司法書士事務所は、町田市・玉川学園駅前に位置し、不動産登記に関するさまざまなご相談を承っております。相続・生前対策に関するご質問がございましたら、初回相談料無料とさせていただいておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
近隣の相模原市・横浜市にご在住の方も出張でのご相談を承っておりますのでお気軽にご連絡をください。
この記事を書いた人
代表司法書士 志村 春樹
以前から法律に興味があり、一念発起して３６歳で司法書士の資格を取得いたしました。
現在は相続を専門とした業務に取り組んでおり、山猫司法書士事務所を開設、大好きな猫たちに囲まれながら仕事ができることはこの上ない喜びです。複雑な不動産相続に関するご相談は、ぜひ法律家の私にお任せください。
保有資格：司法書士 / 宅地建物取引士