「遺言書」だけでは足りない？おひとり様の不安を解消する「死後事務委任契約」とは
はじめに：おひとりさまが抱える「亡くなった後」の本当の不安
近年、町田市や相模原市周辺でも「おひとり様」の相続相談が増えています。「子供がいない」「親族とは疎遠」「配偶者に先立たれた」といった状況で、ご自身の将来に備えたいと考えるのは非常に賢明な判断です。
多くの方がまず思い浮かべるのは「遺言書」でしょう。確かに、遺産を誰に引き継ぐかを決める遺言書は極めて重要です。しかし、実は遺言書だけでは解決できない「空白の時間」があることをご存知でしょうか？
それは、「亡くなった直後から、相続手続きが始まるまでの事務作業」です。本コラムでは、遺言書の限界と、それを補う強力な備えである「死後事務委任契約」について、詳しく解説します。
1. 遺言書で「できること」と「できないこと」
遺言書は、主に「財産の帰属」を決めるためのものです。民法では遺言書でできることが定められていて（遺言事項）、これ以外の事項を遺言書へ書いたとしても法的な効果は発生しないことになります。
1-1 遺言書でできること
相続分の指定： 特定の相続人に「全財産の3分の2を相続させる」といった割合を指定できます。
遺産分割方法の指定： 「この自宅は長女に、預金は長男に」と具体的に指定できます。
遺贈（いぞう）： 法定相続人以外の人や、法人（寄付など）に財産を譲ることができます。
子の認知： 婚姻外で生まれた子を、遺言によって認知できます。
推定相続人の廃除・取消： 虐待や重大な侮辱をした相続人の相続権を剥奪（または取り消し）できます。
1-2 遺言書でできないこと
葬儀の手配、役所への死亡届、遺品整理、公共料金の解約、ペットの引き渡しなど。
※法律上、遺言書に「葬儀は家族葬で」と書いても、法的な強制力を持たせることはできません。また、遺言書が見つかって開封される頃には、葬儀や火葬が既に終わっていることも珍しくありません。
2. 死後事務委任契約とは？
「死後事務委任契約」とは、自分が亡くなった後の諸手続き（死後事務）を、第三者に委任しておく契約です。
おひとり様の場合、頼れる親族がいなければ、これらの作業が「放置」されるリスクがあります。司法書士などの専門家とこの契約を結んでおくことで、あなたの死後、速やかに、そしてあなたの希望通りに物事が進むようになります。
2-1 遺言・後見との役割分担
任意後見制度： 「生きている間」の生活や財産を守る
遺言書： 「亡くなった後」の財産の分け方を決める
死後事務委任契約： 「亡くなった後」の身の回りの後始末を託す
2-2 死後事務委任契約の具体的な委任内容の例
- 直後の対応： ご遺体の引き取り。
- 葬送の実行： 通夜・告別式の執行、火葬、納骨、永代供養の手配。
- 住まいの整理： 賃貸物件の解約・明け渡し、遺品整理（片付け）、家財の処分。
- インフラの停止： 電気・ガス・水道の解約、SNSアカウントの削除、スマホの解約。
- 連絡・通知： 親族や友人知人への死亡通知。
2-3 なぜ「おひとり様」に死後事務委任が必要なのか
おひとり様にとって、この契約は単なる事務代行ではなく、「尊厳を守るための契約」です。
① 周囲や行政への迷惑を防ぐ
身寄りがない状態で亡くなると、自治体が火葬や埋葬を行うことになります。しかし、これはあくまで最低限の措置です。事前に契約があれば、自分の気に入ったお寺や霊園に入ることができ、住んでいた部屋が放置されて大家さんや近隣に迷惑をかけることも防げます。
② 希望する形で見送ってもらえる
「派手な葬儀はいらない」「海に散骨してほしい」「特定の友人にだけは知らせてほしい」といった、一般的な手続きでは実現しにくいパーソナルな希望を実現できるのが最大のメリットです。
③ 認知症リスクへの備え（任意後見とのセット）
死後事務委任は、生存中のサポートを行う「任意後見制度」や「見守り契約」と組み合わせることで、「認知症発症から逝去、その後の片付けまで」を一本の線で繋ぐことができ、老後から最期の後始末まで、文字通り一貫した安心が手に入ります。
3 死後事務委任契約から実行までの流れ
山猫司法書士事務所での一般的な流れをご紹介します。
- ヒアリング（初回無料相談）： どのような最期を迎えたいか、不安な点は何かを伺います。
- 設計： 遺言書とセットで、必要な事務項目をリストアップします。
- 公証役場での契約： 確実性を期すため、公正証書で契約を作成します。
- 預託金の管理： 将来の葬儀費用や報酬をあらかじめ預かっておく（あるいは信託する）仕組みを整えます。
- 安否確認・実行： 定期的な連絡を取り合い、万が一の際には速やかに業務を遂行します。
町田市を拠点とする当事務所では、万が一の際、町田・相模原エリアであれば迅速に動ける体制を整えています。
そして、ご相談者様の「不安の正体」に寄り添うことを大切にしています。
4 まとめ：不安を「安心」に変えて、今を自分らしく生きる
死後事務委任契約を結んだお客様の多くは、「これで肩の荷が下りた。これからは自分の人生を思い切り楽しめる」と晴れやかな顔をされます。
おひとりさまの相続や終活に「早すぎる」ことはありません。
当事務所では、初回相談を無料で承っております。まずは、あなたの「ちょっとした不安」を私たちにお聞かせください。
この記事を書いた人
代表司法書士 志村 春樹
以前から法律に興味があり、一念発起して３６歳で司法書士の資格を取得いたしました。
現在は相続を専門とした業務に取り組んでおり、山猫司法書士事務所を開設、大好きな猫たちに囲まれながら仕事ができることはこの上ない喜びです。複雑な不動産相続に関するご相談は、ぜひ法律家の私にお任せください。
保有資格：司法書士 / 宅地建物取引士