疎遠な親族・連絡先がわからない相続人がいる場合の遺産分割｜戸籍調査から手続き完了までの進め方

「親が亡くなったけれど、何十年も連絡を取っていない兄弟がいる」

「父の前妻の子（異母兄弟）が相続人になるが、会ったことも連絡先もわからない」

「連絡先が不明な相続人を抜いたまま、手続きを進めてもよいのだろうか？」

相続が発生した際、このような「疎遠な親族」や「連絡先がわからない相続人」がいることで、手続きが完全にストップしてしまうケースは少なくありません。

結論からお伝えすると、連絡先がわからない相続人がいて、その人を除外して遺産分割協議を行うことはできません。

本記事では、疎遠な親族や行方がわからない相続人がいる場合のリスク、所在を突き止めるための法的手順、トラブルを防ぐ連絡の取り方、どうしても見つからない場合の対処法まで、実務目線で分かりやすく解説します。

1. 相続人の中に疎遠・連絡先不明な人がいる場合の3大リスク

「連絡がつかないから、連絡が取れる身内だけで遺産を分ければいいのでは？」と考えがちですが、これには重大なリスクが伴います。

1-1　全員の合意がない遺産分割協議は「無効」

遺産分割協議は、「法定相続人全員」が合意し、全員の実印の押印および印鑑証明書の添付が必要となります。たとえ1人でも欠けた状態で行われた協議は法律上無効であり、不動産の相続登記（名義変更）や預貯金の解約払い戻しを行うことはできません。

1-2　不動産の相続登記義務化による過料のリスク

2024年4月より相続登記が義務化され、「疎遠な親族と連絡がつかないから」と長年放置していると、手続きがさらに複雑化するだけでなく、法律上のペナルティを受けるリスクが生じます。

1-3　放置すると「数次相続」が発生して関係者が爆発的に増える

連絡がつかないからと手続きを後回しにしている間に、疎遠な親族自身が亡くなってしまうと「数次相続」が発生します。その親族の配偶者や子ども（甥・姪など）へ相続権が引き継がれ、顔も名前も知らない関係者が何十人にも膨れ上がり、協議の難易度が跳ね上がってしまいます。

2. 連絡先がわからない相続人を探し出す手順（戸籍・住民票の追跡）

連絡先が分からない場合でも、以下の手順を踏むことで現在の住所を特定することが可能です。

[被相続人の出生〜死亡までの戸籍を収集]

               ↓

[相続人を確定（前妻の子・隠れた養子等も判明）]

               ↓

[該当する相続人の「戸籍の附票」を取得]

               ↓

[現在の住民票上の住所地を特定]

ステップ1：被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集する

まずは亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を取得し、相続人の範囲を正確に確定させます。ここで初めて「知らなかった異母兄弟がいた」「養子縁組をしていた」などの事実が判明することもあります。

ステップ2：相続人の「戸籍の附票」を取得する

相続人が確定したら、その相続人の本籍地を管轄する役所から「戸籍の附票（ふひょう）」を取り寄せます。戸籍の附票には、その本籍地にいる間の「住所の移転履歴」が記録されているため、現在登録されている住民票上の住所地を特定することができます。

司法書士による「職権請求」の活用

個人で疎遠な親族の戸籍や附票を追跡する場合、役所での関係性証明や遠方への郵送請求など、多大な手間と時間がかかります。司法書士などの専門家に依頼すれば、職権請求書を用いて全国の役所から迅速かつ確実に現在の住所地を調査・特定することが可能です。

3. 住所が判明した後のアプローチ｜トラブルを防ぐお手紙の書き方

住所が判明したら、いきなり現地へ押しかけたり電話帳で調べて電話をかけたりするのではなく、「丁寧なお手紙（書面）」を送るのが実務上最も安全で確実です。

長年疎遠だった相手に対して、最初のアプローチを誤ると「急に遺産を放棄しろと言われた」「騙されているのではないか」と警戒され、話し合いが長期化・決裂する原因になります。

初回の手紙に盛り込むべき重要事項

【注意】最初から「遺産分割協議書」を同封して押印を迫るのはNGです。

まずは状況を理解してもらい、「どのような形で遺産を分けたいか」「希望があるか」を尋ねるステップを踏むことが円滑な合意への近道です。

4. 連絡が取れない・返信がない場合の法的手続き

手紙を送っても宛所不明で戻ってくる場合や、受取拒否・完全無視が続く場合は、次のような法的手続きを検討します。

4-1　手紙が届いているが、返信・協議に応じてくれない場合

①遺産分割調停の申立て（家庭裁判所）

相手が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てます。裁判所の調停委員が間に入り、書面や期日を通じて話し合いを進めることになります。調停でも合意に至らない場合は、裁判官が遺産分割方法を決める「審判」に移行します。

②　住民票の住所に住んでおらず行方不明・手紙が届かない場合

• 不在者財産管理人の選任申立て

住民票の住所に実際には居住しておらず、生死や所在が全くわからない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てます。選任された管理人（弁護士や司法書士など）が、行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加します。

• 失踪宣告の申立て

生死不明の状態が7年以上続いている場合（または災害・事故等で1年以上不明な場合）は、失踪宣告を申し立てて法律上死亡したものとみなし、その方の相続人を含めて遺産分割を行います。

5. まとめ：疎遠な親族・連絡先不明の相続手続きは山猫司法書士事務所へご相談ください

2024年3月の「戸籍等の広域交付制度」や4月の「相続登記の義務化」により、相続手続きの仕組みは大きく変化しました。被相続人の戸籍収集は一部スムーズになったものの、「広域交付の対象外となる兄弟姉妹の戸籍収集」「戸籍の附票による現住所の特定」「相手方に配慮した手紙の送付と遺産分割協議の取りまとめ」など、実務上のハードルは依然として高く存在します。

連絡先が分からない親族がいるからといって手続きを放置してしまうと、過料のリスクが生じるだけでなく、次の世代へ相続が連鎖して関係者が何十人にも膨れ上がる「数次相続」を引き起こしかねません。

当事務所（山猫司法書士事務所）では、町田市・相模原市をはじめとする地域の皆様を中心に、相続手続き・遺産整理業務を迅速かつ正確にサポートしております。

山猫司法書士事務所は、町田市・玉川学園駅前に位置し、相続・遺言に関するさまざまなご相談を承っております。相続に関するご質問がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

投稿日2026年8月29日（更新日2026年8月29日）

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司法書士の相続コラム

この記事を書いた人

代表司法書士　志村　春樹

以前から法律に興味があり、一念発起して３６歳で司法書士の資格を取得いたしました。
現在は相続を専門とした業務に取り組んでおり、山猫司法書士事務所を開設、大好きな猫たちに囲まれながら仕事ができることはこの上ない喜びです。複雑な不動産相続に関するご相談は、ぜひ法律家の私にお任せください。

保有資格：司法書士 / 宅地建物取引士